日本郵便がヤマト運輸を相手取り、賠償を求める訴訟を起こす方針を固めた。ヤマトが昨年6月に合意した小型薄型荷物の配達委託の計画見直しを求めて譲らず、日本郵便は委託のために配送網を拡充させたコストなどの賠償を求めることにした。
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昨年6月の合意では、メール便と薄型荷物の2種類の配達をヤマトが日本郵便に委託すると決めた。ところが、今年11月、ヤマト側から計画の見直しを申し入れた。
計画では、ヤマトの従来商品を順次、ヤマトが集荷して日本郵便が配達する協業商品に切り替えていくはずだった。すでにメール便は移行が完了し、薄型荷物は数量の多い東京エリアやフリマアプリの切り替えが残されている。
